２０２４年４月以降、下記となります。

雇用率	２．３％（2023年度）→２．５％
対象事業主の範囲	４３．５人以上（2023年度）→４０人以上

もっと知りたい

２０２４年１０月から、従業員５１人以上の事業所で勤務する方が、
下記①～④すべてに該当する場合、社会保険（健康保険・厚生年金）加入が
義務化されます。

①週の所定労働時間が２０H以上３０H未満
②２か月を超える雇用の見込みがある
③所定内賃金が月額８万８千円以上
④学生でない

もっと知りたい

令和５年度と比較し２．７％の引き上げとなります。

	令和５年度	令和６年度
国民年金 （老齢基礎年金（満額）１人分）	66,250円/月×12カ月 =795,000円(年額)	68,000円/月×12カ月 =816,000円(年額)
厚生年金 （夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	224,482円/月	230,483円/月

もっと知りたい

【認定基準改正のポイント】

• 業務による心理的負荷評価表^※の見直し
  • 具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
  • 具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
  • 心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等）

• 精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
  • 悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める
• 医学意見の収集方法を効率化
  • 専門医３名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き１名の意見で決定できるよう変更

もっと知りたい

各都道府県の最低賃金審査会が答申した令和５年度の地域別最低賃金額が
まとまりました。
全国加重平均で １,００４円（↑４３円）、徳島県は ８９６円（↑４１円）
となり、本年１０月から発効の見通しです。

もっと知りたい

令和５年７月の厚生労働省の専門検討会報告を受け、以下の見直しがなされる
予定です。
①時間外労働やセクハラ、パワハラ、いじめ等に加え、いわゆるカスタマー
　ハラスメントも評価対象となります。
②感染症や事故の危険性が高い業務への従事も評価対象となります。
③心理的負荷の強度「強」「中」「弱」に関する具体例が拡充されます。
④精神障害の悪化前６カ月以内に「特別な出来事」がなくても、業務起因性を
　認める（労災認定する）ケースが出てきます。

もっと知りたい

＜今まで＞
業務内容・契約期間・試用期間・就業場所・就業時間・休憩時間・休日・時間外労働の有無・賃金・加入保険・受動喫煙防止措置・募集者の名称

＜追加される事項＞
①従事すべき業務の変更の範囲
②就業場所の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限含む）

もっと知りたい