幸いにも徳島直撃というのはまだありませんが、勿論油断は禁物です。
「言ってあったのに。。。」そういう時ってありませんでしたか？
特に複数人が周知対象となる場合、記憶や相互依存の問題から、漏れなきよう
文書化をお勧めします。
今回は、台風時（大雪なども同じ考え方です）の周知文書の記載ポイントに
ついてご紹介します。

①直近の台風情報
②今後の勤務　・・・最接近の前後１日の稼働or非稼働の周知が必要。変更時は
　　　　　　　　　　「いつ」「誰が」「誰に」「どんな方法で」伝えるのか。
　　　　　　　　　　※稼働日振替の場合は振替日。
③保安体制　・・・会社敷地・建屋内、外回りを定期的に確認する人。
④情報展開　・・・従業員、インフラ、建屋や設備の被害状況や
　　　　　　　　　サプライチェーン、物流の状況を「いつ」「誰が」
　　　　　　　　　「どうやって確認し」「誰に」「どんな方法で」伝えるのか。
⑤事前準備　・・・土嚢や戸締り、側溝清掃など期日と明確な役割分担。
⑥勤怠処理　・・・遅刻したり休んだ場合の処置（延着扱いなど）。

②は、派遣社員や産業医など嘱託、請負会社や工事業者、仕入れ先など
多岐にわたり、また④は、火災や環境異常など官公署への報告が必要となる場合も
あり、漏れがないようにしないといけません。
また④⑤では、マップ（敷地や建物の配置図）を作っておいたほうが良いでしょう。
書き込んだ内容を次回に活かせます。
最後に、⑥も含め「自分は何をするのか」を決めておいてあげることは、従業員の
安心や会社への信頼につながります。


　　

従業員が休職、復職を繰り返してしまうケースでは、休職者自身は勿論、受け入れ職場の精神的負担も相当なものとなります。
職場環境の改善や配置転換、業務変更も一つの手段ではありますが、一方で大事なのは「復職のタイミングのコントロール＝ルール化」です。
ここがしっかりしていないと、本当は復職できない状態での復職や、休職者や受け入れ職場の会社への不信感など、良くない結果を生み出します。
いくつかポイントを挙げてみました。

・「復職できる状態」の定義はあるか。
・「復職までのステップ」を設定しているか。
・「主治医の復職診断書の提出時期」は上記ステップの最終段階となっているか。
・上記、休職者や受け入れ職場には周知しているか。

ステップでは、休職者と職場関係者や労務担当者等との面談、日常生活の記録提出等、復職判断材料の収集、休職者の心の準備、及び会社と休職者、受け入れ職場とのベクトル合わせを行います。
また、主治医の復職診断書の提出をこの時期にすることで、実際との乖離からくるトラブルを防止します。
これら関係者に周知しておくことが大事です。